マイナ保険証等の確認・高額療養費について
外来のご案内
健康保険証の確認について
マイナンバーカードの保険証利用について
当院ではマイナンバーカードを健康保険証としてご利用いただけます。
（健康保険被保険者証・国民健康保険被保険者証・高齢受給者証・後期高齢医療受給者証の確認）
各種医療証（公費負担医療受給者証・乳幼児医療費証・特定疾病療養受療証 等） につきましては、マイナンバーカードと併せて、別途ご提示ください。
マイナンバーカードで限度額情報の表示にご同意いただきますと、「限度額適用認定証」や「限度額適用・標準負担額減額認定証」としても利用できるようになります。
※高額療養費については「高額療養費について」をご確認ください。
マイナンバーカードを保険証として初めて利用する場合
マイナンバーカードを健康保険証として初めて利用する場合は、保険証利用の登録が必要です。
（当院でも申し込みが可能です。こちらからご確認ください。）
マイナンバーカード（健康保険証）は、受診の度に掲示が必要です
医療機関を受診する際には、健康保険証を毎回提出しなければならないとされています（健康保険法施行規則第53条等。）
加えて、健診等情報や診療・薬剤情報、処方情報、調剤情報、薬剤情報の閲覧のため、受診の際に毎回同意をいただくこととしていますので、通院の際に毎回ご提示いただくことをお願いします。
ご不明な点がございましたら初診受付までお尋ね下さい。
マイナンバーカードが健康保険証として利用できます
事前に登録を済ませていただくことで、受付時にカードを専用端末にかざすだけで保険証確認が完了し、スムーズな手続きが可能です。
従来の健康保険証もご利用いただけますが、マイナンバーカードを活用することで、過去の受診歴や薬剤情報の確認ができ、より適切な医療提供につながります。
特定健診情報・薬剤情報のご案内
マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、「マイナ受付」で本人が同意をすれば、医師があなたの特定健診情報・薬剤情報を閲覧すること（※）が可能になりました。
- 同意に基づいて、医療機関からオンライン資格確認実施機関に特定健診情報等を照会し、医療機関へ提供されます。
顔認証付きカードリーダーの使い方
カードリーダーにマイナンバーカードを置いて簡単に受付できます。
高額療養費制度について
高額療養費制度を利用した場合の入院費用について
医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）が、暦月（月の初めから終わりまで）で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。
- 入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
入院費用のお支払いについて
入院される方については、マイナンバーカードで限度額情報の表示に同意する。または加入する医療保険の保険者から発行された「所得区分」の認定証を当院に掲示することで、自己負担限度額までの支払いとなります。
- 高額療養費が医療機関や薬局に直接支払われるため、加入する医療保険に対して、事後に高額療養費の支給申請をする手間が省けます。
- 70歳以上の方は、所得区分の認定証がなくても、自動的に窓口での支払が負担の上限額までにとどめられます（住民税非課税（低所得者）の区分の適用を受けるためには認定証が必要です）。
「所得区分」の認定証の発行を申請する窓口は加入している医療保険によって違います。
詳しくは、それぞれの窓口にお問合せください。
（市役所の国民健康保険取扱い窓口、全国健康保険協会(各支部)や健康保険組合などの各窓口）
東大阪市の国民健康保険取扱窓口は、「東大阪市市民生活部医療保険室 資格給付課」です。
くわしくは、こちらをクリックして東大阪市市民生活部医療保険室 資格給付課のページをご覧ください。
高額療養費における自己負担限度額
負担の上限額は、年齢や所得によって異なります。
最終的な自己負担額となる毎月の「負担の上限額」は、加入者が70歳以上かどうかや、加入者の所得水準によって分けられます。
70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。
70歳以上の方の場合
| 所得区分 | 1か月の負担の上限額 （外来・個人ごと） |
1か月の負担の上限額 （入院） |
|---|---|---|
| 現役並み所得者 （月収28万円以上などの 窓口負担3割の方） |
57,600円 | 80,100円 + （医療費-267,000円×1%） |
| 一般 | 18,000円 | 57,600円 |
| 住民税非課税の方（低所得者） | 8,000円 | 24,600円 |
| 住民税非課税の方（低所得者） （年金収入のみの方の場合、 年金受給額80万円以下など、 総所得金額がゼロの方） |
8,000円 | 15,000円 |
70歳未満の方の場合
| 所得区分 | 本来の負担の上限額 |
|---|---|
| 年収約1,160万円～の方 | 252,600円+（医療費-842,000円）×1% |
| 年収約770万～約1,160万円の方 | 167,400円+（医療費-558,000円）×1% |
| 年収約370万～約770万円の方 | 80,100円+（医療費-267,000）x1% |
| ～年収約30万円 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
- なお、食事の負担額や、保険適用外（個室料金など）の費用は別に支払いが必要です。
世帯合算
お一人の一回分の窓口負担では、高額療養費の支給対象とはならなくても、複数の受診や同じ世帯にいる他の方（同じ医療保険に加入している方に限ります。）の受診について、窓口でそれぞれお支払いになった自己負担額を1か月（暦月）単位で合算することができます。
その合算額が一定額を超えたときは、超えた分を高額療養費として支給します。
- ただし、70歳未満の方の受診については、2万1千円以上の自己負担のみ合算されます。
多数回該当
直近の12か月間に、既に3回以上高額療養費の支給を受けている場合（多数回該当の場合）には、その月の負担の上限額がさらに引き下がります。
- 70歳以上の方で「住民税非課税(低所得)」の区分の方については、多数回該当の適用はありません。
- また、途中で加入している医療保険が変わられた場合は多数該当とならない場合があります。
