センターの取り組み
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市立東大阪医療センターは、平成9(1997)年3月25日に災害拠点病院として隣接する府立中河内医療センターとともに大阪府から指定を受けました。以降、大阪府中河内二次医療圏において災害拠点病院の役割を担っています。
厚生労働省は、災害拠点病院の指定要件に業務継続計画(Business Continuity Plan)の策定および策定したBCPに基づく研修や訓練を実施することを義務づけました。
市立東大阪医療センターでは、災害対策委員会において被災想定、災害時優先業務の選定および行動計画、そのための事前対策を検討し、平成30(2018)年度にBCPを策定しました。
以降、BCPの周知、BCPに基づく訓練実施と検証を行い、それによる改訂を重ねて現在はBCP第5版を運用しています。
市立東大阪医療センターは、隣接する府立中河内救命救急センターとともに大阪府から災害拠点病院の指定を受けており、毎年両センター合同で災害訓練を実施しています。
DMATとは「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けえた医療チーム」と定義されており、災害医療チーム(Disaster Medical Assistance Team)の頭文字をとってDMATと呼ばれています。
市立東大阪医療センターには14名の日本DMAT隊員(医師1名、看護師7名、調整員6名)、8名の大阪DMAT隊員(医師3名、看護師3名、調整員2名)がいます。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、大阪府の要請を受けて令和6年1月29日~2月1日に出動しました。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震においては、大阪府の要請を受けて令和6年1月29日~2月1日に出動しました。
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